
クレジットカード現金化はクレジットカード会社の利用規約に反しているものの、必ずしも違法性があるとは限りません。
ポイントとなるのは、クレジットカード現金化を行う際の取引方法です。
法律で定められた取引の範囲内なら合法
クレジットカード現金化を行う際には、商品売買契約を行いクレジットカード決済で代金を支払う点は変わりません。
ポイントとなるのは、クレジットカード代金を完済するまでは一時的に所有権がクレジットカード会社にあり本人には所有権が無いという点です。
商品買取方式は摘発されないけれども厳密には違法性あり
商品買取方式は、クレジットカード代金支払い前に所有権者へ無断で転売することになるので、厳密には詐欺罪や横領罪の構成要件に該当します。
親告罪となるのでクレジットカード会社が被害届を出さなければ、摘発されないというだけの話であって違法性は残念ながら免れません。
違法性はあるけれどもクレジットカード会社にとっては手間がかかるから訴え出ていないだけの話です。
キャッシュバック方式を採用していれば違法性はない
違法性リスクを避けるために資金力があるクレジットカード現金化業者が考案した方法が、キャッシュバック方式によるクレジットカード現金化です。
購入商品をクレジットカード代金完済まで自宅で保管するので、当事者同時で価格を自由に決められるノウハウや宗教絡みの商品ならば違法性がありません。
なぜなら、景品表示法で定められたもれなく型の例外規定を使っていて、家電量販店で行われているポイント還元と原理が同じだからです。